G検定法律問題対策【個人情報保護法、著作権法、特許法、不正競争防止法】

不正競争防止法
不正競争防止法とAIの関係性
不正競争防止法違反
まとめ

不正競争防止法

不正競争防止法は
「他人の技術開発、商品開発等の成果を冒用する行為等の禁止」するものです。
「冒用」とは「名義の権利者の同意を得ないで、その名称等を使用すること」です。

ここでは特に営業秘密、限定提供データについて説明します。

営業秘密
- 2条1項4号から9号で規定され以下を満たすものを営業秘密とする。
  - 秘密管理性
    - パスワード等でアクセス制限がされている
  - 有用性
  - 非公知性
    - 部外秘、極秘である旨が明示されている。
- 不正取得、第3社への開示、利用行為を禁止
- 著作権、特許権によって保護されない場合も、これで保護されることがある。
- 具体例
  - 顧客名簿
  - 仕入れ先リスト
  - 財務データ
  - 製造技術
  - 実験データ
  - 研究レポート
  - ※ これらが全て営業秘密になるわけではなく、営業機密を認めらえる3原則を満たしている場合において営業秘密として保護される。
限定提供データ
- 2条7項で規定されており、以下を満たすものを限定提供データとする。
  - 特定の者に提供する情報(限定提供性)
  - 電磁的方法により管理されていること(電磁的管理性)
  - 相当量蓄積されていること(相当蓄積性)
  - 技術上または営業上の情報
- 具体例
  - ビッグデータ等を元に商品として広く提供されているデータ
    - 自動車の走行履歴がデータベースにより管理されることで価値が生じているもの等
  - コンソーシアム内で共有去られるデータ
    - 会費を支払うことで得られる技術仕様等
  - ※ 秘密管理性がある場合は営業秘密としての保護を受けるため、限定提供データとしての保護はされない。

不正競争防止法とAIの関係性

基本的な考え方としては、
「個人情報保護法、著作権法、特許法で保護できなかったが、それなりに有益な情報をどのように保護するか」という観点になります。
AIのモデルやデータ自体は著作権法、特許法での保護は難しく、本法を利用して保護していくこととなります。
よって、「営業秘密であること」、「限定提供データであること」を事前に明言することが重要となってきます。

ここでも保護できないものを「契約で保護する」という優先度と認識しておけば良いでしょう。