G検定法律問題対策【個人情報保護法、著作権法、特許法、不正競争防止法】

特許法概要

特許法は、
「発明した人に発明の独占権を与えて発明を保護する制度」
です。

押さえるべきポイントとして
発明とは何か、特許要件(特許を受けるための要件)、種類
を意識する必要があります。

発明は以下を満たすものをされています。

次に特許要件は以下を満たす必要があります。

そして、種類も大きく2つに分かれます。

現状、特許法とAIは相性が悪い状態となっています。
AI以前にソフトウェアと相性が悪いと言ってよいでしょう。

まず、「自然法則を利用し、技術的な思想であり、創造性があるか？」が問われます。
本来であれば「高度なもの」も含まれますが、具体的な指標がないので議論外となることが多いです。
この点については、現状、AI単体では評価できず、何かしらの装置である必要があります。

次に「産業上の利用可能性、新規性、進歩性」についてですが、
産業上の利用可能性、新規性についてはクリアしているとして、「進歩性」に論点が当たることが多いです。

「進歩性」に特化して議論をすると、以下は進歩性あるとは認められません。

ここで具体例を見てみましょう。

要件を満たす事例
- 事業計画支援装置
  - 以下を元に売上数をシミュレート
    - 商品の在庫量
    - 広告活動
      - ウェブ上のでデータ
        
        SNSのいいねの数も含む
        
        出願時の技術常識から大きく進歩しているとみなされた
    - 類似商品と広告各堂のデータ
要件を満たしていない事例
- 癌レベル算出装置
  - 血液分析で得られるマーカの測定値を元に癌レベルを算出
    - 人間が行っていることをAIが代替しているだけのため認められず