G検定法律問題対策【個人情報保護法、著作権法、特許法、不正競争防止法】

個人情報保護法概要
個人情報保護法とAIの関連性
個人情報保護法違反
著作権法概要
著作権法とAIの関係性
著作権違反

個人情報保護法概要

目的はその名の通り、個人情報を保護し、個人に不利益を与えないための法です。
とくに個人情報データのことをパーソナルデータと呼び、この部分がAI技術を関連してきます。

パーソナルデータの具体例を挙げると以下になります。

氏名、生年月日
生体データ
- DNA、顔、虹彩、声紋、指紋
公的機関が生成する識別符号
- マイナンバー、パスポート番号、基礎年金番号、運転免許証番号

そしてパーソナルデータの扱いについては以下になります。

利用目的の範囲内で利用。
- 15～18条で規定
- 情報取得時に利用目的の特定、通知、公表を行なわなければならない。
- 例
  - Web上で提供するコンテンツをユーザ毎に最適化
  - 携帯電話の位置情報を人口統計データとして活用
  - 車両の走行情報を収集し、交通流改善や運転の安全性を分析
第3者に提供する場合に本人の同意が必要
- 23条で規定
- 例外もある。
  - 法令に基づく場合。
    - 警察から刑事訴訟法に基づく照会があった場合
  - 人の生命、身体、財産の保護に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
    - 災害や事故の緊急時に患者に関する情報を医師に伝える
統計データはこれに含まれない
- 特定の個人が特定できない状態であるため
パーソナルデータを匿名加工情報化することで非パーソナルデータへ
- 36条で規定。
- 匿名加工情報はパーソナルデータにならない。

個人情報保護法とAIの関連性

「匿名加工情報化」がかなり重要で、G検定においては頻出問題となっています。
学習データなどは、この処置がほぼ必要となってくるでしょう。
さらに「匿名加工情報化」も無条件にOKとうことはなく、以下の義務がある点に注意が必要。(43条)

匿名加工情報を作成した時その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

要するに大雑把に言うと以下に意味になります。